浜松市議会 2021-03-12 03月12日－06号
また、法改正に伴う小学校35人学級編制の対象学年の拡大や通級指導教室、校内適応指導教室などの個別指導教室のニーズが高まっています。このため、一部の学校で教室の不足や体育館等の狭隘化、グラウンド等の狭小化が生じる傾向があります。
また、法改正に伴う小学校35人学級編制の対象学年の拡大や通級指導教室、校内適応指導教室などの個別指導教室のニーズが高まっています。このため、一部の学校で教室の不足や体育館等の狭隘化、グラウンド等の狭小化が生じる傾向があります。
次に、２番目の１点目、はままつ式30人学級編制については、今年度から対象学年を小学３年生まで拡大したところであり、子供たちへのきめ細やかな指導や、安心して過ごせる環境づくりのため、その効果を検証し、今後も少人数指導の充実について調査、研究していく。
御答弁のように、放課後児童会の対象学年が６年生まで拡大をしたことによって、なかよし館事業を廃止したりして、多くは学校敷地内の施設を充てました。でも、学校施設を借用していることでもって、教育総務課所管の理由にならないというふうに思います。 コロナウイルス感染症で学校休業の時期でも放課後児童会は開設をしていました。まさしく教育委員会の所管にもかかわらずであります。
◆16番（小林和彦議員） このパンフレットに、対象学年が小学校５年から高３と書いてありますけど、地域では昼間、若い方は仕事に行かれて、地域にいる人というのは高齢者が多いわけですよね。そういう意味では小学校５・６年になると結構体格もいいし力もあるし、いろんな知識もありますし、それとかあと中学生ですね。
また、遠隔学習機能強化事業につきましては、各校の１つの学年で、その対象学年について配信していくことがなるべく可能になるようにということで、各学校の各学年ごと、各１台という形で数量の設定をしているところでございます。 以上です。 ○副委員長（大村泰史） 伊藤委員長。 ◆委員（伊藤孝） それでは、お国からの規定で各学年１台になっているという解釈でいいですか。
それともう一つ、対象学年はどんなところになっているのか、そこのところをお聞きしたい。 それからあわせて、これ実際に内容的には、学校教育の中だけではなくて、例えば家庭のことだとかあるいは友達だとか、あるいは友人のことだとか、さらには、ひょっとしたら進路のことだとか、いろいろとかかわってくるかと思うんですが、その辺のところを具体的に説明いただきたいというのが１点。
また、１学級30人以下とするはままつ式少人数学級編制の対象学年を小学校３年生まで拡大し、きめ細かな指導の充実を図ります。 放課後児童会については、待機児童の解消に向けて、施設整備などにより定員増を図るとともに、運営方式を市が実施主体となる委託方式へ統一するため、モデル事業の実施箇所を拡大いたします。 ３つ目は、安全・安心・快適でございます。
（３）として、今後、対象学年を拡充していく考えはないのでしょうかお伺いいたします。 ここで再度分割させていただきます。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳） １点目、令和元年度の配置状況についてお答えいたします。 現在、本市独自の施策として、小学校１・２年生を対象に、はままつ式30人学級編制を実施しております。
対象学年と授業時間は、小学４年生で年間５時間、５年生で５時間、６年生で５時間、それぞれ実施することとなっております。 続いて、２つ目の一般的なプログラミング教室と社会生活全般に役立つ思考力を身につけさせるプログラミング教育との違いについての御質問にお答えします。
この対象学年は、小学校６年、中学校３年で実施する全国学力・学習状況調査、全国学調の前２年間に当たり、本市の目的といたしましては、こうした全国学調と同じ問題、出題傾向でありますので、この袋井版学調で調査問題の形式になれること、それから、各学年の児童生徒の課題を早期に把握し、課題を全国学調までに改善していくことにありました。
また、放課後児童会においては、平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度により、小学校３年生までであった対象学年が６年生までに拡大されたことを受け、平成27年度以降の待機児童数は年々増加しておりましたが、本年５月の待機児童数は355人で、昨年の392人から37人減少いたしました。
平成27年度には、小学校３年生までであったものを小学校６年生まで対象学年を拡大し、各小学校単位に５つの放課後児童クラブを設け、平成30年８月１日現在では238人の児童を受け入れており、これまで待機児童は発生しておりません。登録児童数は、働く保護者の増加などにより年々増加傾向にありますので、開設場所の拡充や支援員の確保について検討してまいります。
本案は、共働き世帯の増加や対象学年が６年生まで拡大したことに伴い、利用希望者が増大している放課後児童会を整備するため、北小学校区放課後児童会新築工事の請負契約を締結するものであります。
今後、全小学校区における受け入れ対象学年６年生までへの拡大や、現在午後６時までとしている開所時間の延長、十分なスペースの確保、衛生面の維持といった施設の環境改善など、運営に対する御意見もいただいているところでございます。今後におきましても、保護者のニーズや満足度を把握するアンケート調査に加え、指導員の方々の要望もきめ細かく伺いながら、各クラブの運営改善に努めてまいりたいと存じます。
静岡県は今年度小学校３年生、４年生の１クラス25人以上という下限を撤廃し、順次対象学年を拡充し、さらにゆとりある教育を進めます。政令市は今年度より権限移譲されました。独自の裁量が試されていますが、メリットある施策は県下統一で進めるべきです。県の施策をどう評価し、本市はどう対応していくのか、取り組み状況を伺います。 次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストについて質問します。
また、平成27年度から利用対象学年の拡大を図り、利用者は増加傾向にあり、支援員の確保が難しくなっているが、支援員募集の拡大を図ったのか、また、どのような募集方法をとったのか、お伺いいたします。 同じく、10款１項２目、いじめや不登校に対する教育相談体制推進事業、教育支援センター登録児童生徒46名中、一部学校復帰をした生徒は23名でもあります。
次に、平成27年度から対象学年を小学校３年生以下から６年生までに拡大してきました。一つの教室で１年生から６年生が幅広い健全な育成を推進していくことは現在の少子化で兄弟が少ない中、高学年が低学年の世話をする環境は思いやりの心や豊かな心が育まれ、大変貴重な場になると考えられます。
御質問にございますとおり、この２つの事業は、取り組みの背景等が異なるとともに、対象学年や日程、当市における放課後児童クラブの施設を考慮すれば、完全に一体化させた事業運営は困難な状況です。 しかし、当然のことながら、放課後子ども教室では、放課後児童クラブに通う児童も含めて募集しております。
ただ、それを見たときに、ゼロはゼロでいいけれども、実施している対象学年はかなり違いましたね。ほとんど６年生までやっている。だけれども、函南とうちが４年生で、裾野が３年生という数字だった。だから、こういうことを考えると、私自身も思うことは、５年生や６年生だったらうちの仕事を手伝ったり、うちの留守番できるぐらいで当たり前だろうというふうに思うんです、正直。
放課後児童クラブにつきましては、施設拡大に伴い、袋井南、袋井北、高南、浅羽南、笠原小学校区で、受け入れ対象学年を小学３年生から小学４年生へ拡大するとともに、山名、浅羽北小学校区では、小学５年生から小学６年生へと拡大いたします。また、平成29年度は、袋井東と袋井西小学校区について、クラブ室新設に向けた基本設計、実施設計を行い、引き続き受け入れ対象学年の拡大を図ってまいります。